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米国中間選挙の結果について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

今回の中間選挙は、ブッシュ共和党政権の対イラク政策という外交課題とともに、共和党議員のスキャンダルや汚職といった政治倫理が大きな争点となり、民主党の優勢が伝えられていたが、予想通り下院で12年ぶりに民主党が過半数を確保した。これにより、ブッシュ大統領は民主党優位の下院と対イラク政策を含めて妥協点を模索していくことになる。しかし、米大統領の権限は大きく、大きな変化が生じるということにはならないと思う。

日米関係への直接的な影響は少ないと思うが、日本政府には、米国政府との対話に加えて、議会との交流を強化していただきたい。

以上


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