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「平成18年都道府県地価調査」について

2006年9月19日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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本日発表された都道府県地価調査によれば、全国平均で見ると地価の下落が続いているものの、住宅地、商業地とも下落幅は縮小し、三大都市圏では上昇に転じた。
これまでのところ、土地価格は収益性に基づき形成されているように見えるが、低金利が続くことによって、バブル期のような価格上昇が起きないよう、日銀による適切な金融政策を期待する。
一方地方圏では、下落幅が縮小したとは言え、依然として下落傾向が継続している。各地の創意工夫によって経済が活性化することが、地価回復のために必要である。

以上

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