経済財政諮問会議「政策金融改革の基本方針」について

2005年11月29日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

経済財政諮問会議「政策金融改革の基本方針」により示された政策金融を3つの機能に集約し、組織を一機関に統合し再編するという改革の基本方針を歓迎する。
今後は、機能論についてさらに議論を深め、政策金融として残すものについて、真に国の関与が必要な機能に限定し、当面残すが将来的には撤退するものについても、今後なし崩しにならぬよう努めることが必要である。
また政策金融として必要と認められる分野についても、直接融資は極力排し、利子補給または信用保証を活用する方向で検討されるよう期待する。
検討課題が残されたODAおよび資源確保等の残すべき国際金融の分野についても、できるだけ早く結論を得ることを期待する。
また新組織の再編にあたっては、経営者を含め民間人の登用を進めるとともに株式会社形態をとるなど、ガバナンスが確立する方策を講じるとともに、業務量に応じた組織の簡素化を期待する。

以上