「環境税の具体案」について

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今回、環境省が発表した「環境税」の具体案は、

• 地球温暖化対策に必要という理由のみで、単純増税となっている点
• 税収の使途と費用対効果の根拠が、依然として不明確である点

において、前年の具体案と何ら変わるところがなく、反対である。

本会が主張してきた「小さくかつ効率的な政府」を実現するという観点から見ても、地球温暖化対策の新たな財源が必要であれば、政府予算全体について歳出内容・方法等を吟味し、各政策の優先順位を付与した上で、新たな財源を生み出す努力こそ、行政が取り組むべき最優先課題である。

「環境税」的な考え方の是非については、抜本的税制改正議論を通じた、既存エネルギー税制を含めた税体系全体のあり方の中で議論されるべきである。

以上