「環境税の具体案」について

2005年10月25日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

今回、環境省が発表した「環境税」の具体案は、

において、前年の具体案と何ら変わるところがなく、反対である。

本会が主張してきた「小さくかつ効率的な政府」を実現するという観点から見ても、地球温暖化対策の新たな財源が必要であれば、政府予算全体について歳出内容・方法等を吟味し、各政策の優先順位を付与した上で、新たな財源を生み出す努力こそ、行政が取り組むべき最優先課題である。

「環境税」的な考え方の是非については、抜本的税制改正議論を通じた、既存エネルギー税制を含めた税体系全体のあり方の中で議論されるべきである。

以上