「平成16年分政治資金収支報告」について

2005年9月29日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

「平成16年分政治資金収支報告」によると、収入総額は前年比20 億円（1.4％）減、支出総額も前年比113億円（7.5％）減となった。参議院選挙があったにもかかわらずいずれも減少したことは、金のかからない政治・選挙に向けた取組みが効果を上げつつあるものと思う。
日歯連問題はじめ「政治とカネ」のあり方は常に問われ続けている。本会が提言しているように、公認会計士による監査の導入、インターネット上での政治家個人の政治資金の公開義務付け、政治家別の政治資金について中央分・地方分を一括集計し、公開・監視する「日本版FEC（連邦選挙委員会）」の設置など、有権者に分かりやすく、また透明性の高い形で、政治資金についての情報公開が一層進むことを期待する。
なお、インターネット・ホームページやEメールなど、ITをもっと積極的に活用すれば、選挙や政治にかかる費用も大幅に削減できる。次回選挙までには、公職選挙法を時代に合ったものへ見直すべきである。

以上