衆議院総選挙の結果について

2005年9月12日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

今回の選挙結果は、小泉首相の掲げた郵政民営化をはじめとする構造改革路線が、国民から明確に支持されたものと考える。
郵政民営化法案については、参議院が、今回示された民意を尊重して良識ある判断をされることを期待する。
今後は、郵貯・簡保資金の出口である政府系金融機関や特殊法人の改革、国民の関心の高い社会保障制度改革、中でも持続可能な年金・医療システムの構築、公務員制度改革、地方行財政改革、そして財政再建の具体的な道筋を作っていただきたい。また、規制撤廃、新事業創造、少子化対策、教育改革、FTA/EPAの推進等も総理の強いリーダーシップで推し進めていただきたい。
なお今回、マニフェストの定着とともに、インターネット・ホームページやEメールなど、選挙におけるITの活用が大きな課題として残った。次回選挙までには、公職選挙法を時代に合ったものへ見直すべきである。

以上