「9月11日・衆議院選挙」における投票率の向上の呼び掛け実施について

2005年8月29日

郵政民営化関連法案の否決を受け小泉首相は衆議院を解散、「8月30日公示、9月11日投票」という日程にて、第44回衆議院総選挙が行われます。

2003年11月の前回総選挙では、不十分ながらも各政党が初めて「政権公約（マニフェスト）」を掲げましたが、今回の選挙は、2度目のマニフェスト選挙として、前回選挙での公約実現度を検証しつつ、新たに掲げられた政策を吟味し、次期政権を託す政党を選ぶことで、「政党本位・政策本位」の政治の実現につなげてゆく非常に重要な選挙であると言えます。

しかし、衆議院選挙の投票率は、73.31％（90年）、67.26％（93年）、59.65％（96年）、62.49％（2000年）と低迷を続けています。前回総選挙（2003年）も59.86％と、史上2番目の低投票率でした。日本をよりよい国に変えるために、一人一人が「投票」によって政治意思を表明することこそ、国民の義務・責任であり、国を良くするための最も大事な行動であると考えます。

そこで、経済同友会では、全会員に対しに、総選挙における投票率向上に向け、以下のような行動への取り組みを行って頂きたいと呼び掛けを行うこととしました。

会員への呼び掛け

（1）9月11日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。

（2）従業員、役員などにも積極的に投票を呼びかける。

（3）投票日が出張や就業日にあたる場合には、期日前投票の利用を含めて、投票のための便宜を図る。

（4）各社の提供している雑誌・新聞広告、或いはインターネットホームページ上に、「9月11日の衆議院選挙は投票に行きましょう」といった一文を挿入する。
（なお、林野委員長所属のクレディセゾンでは、ホームページ及び9月4日日本経済新聞広告にて実施予定）

事務局としての活動

（5）経済同友会ホームページに専門のサイトを設け、投票率向上の呼びかけと有権者への情報提供を行います。

以上