郵政民営化関連法案の否決および解散・総選挙について

2005年8月8日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎
郵政公社民営化推進委員会
委員長　岩沙弘道

本日、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。かねてより当会は構造改革の本丸として郵政民営化を支持しており、誠に残念なことと言わざるを得ない。
本法案が否決されたことで、現在の政治構造では、「小さな政府」に向けた改革の行き詰まりが明確になったと言わざるを得ない。政治空白による影響も懸念されるが、解散・総選挙を通じて国民の信を問い、国民の確かな支持を得て、郵政民営化が実現することを望みたい。
自民党のマニフェストの曖昧さが、郵政民営化の実現に禍根を残した面は否定できない。各党は、総選挙に臨むにあたり、郵政民営化を含む国の重要課題について、具体的な政策目標と手段を備えたマニフェストを国民との契約として掲げるよう、あらためて求めたい。

以上