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日タイ経済連携協定基本合意について

2005年8月1日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

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争点になっていた自動車、自動車部品、鉄鋼製品などの鉱工業品にかかわる関税引き下げ・撤廃を含め、わが国とタイが経済連携協定（EPA）について基本合意し、8月中に最終合意する見通しとなったことを歓迎する。中川経済産業大臣をはじめ、関係者のご努力に深く敬意を表したい。
最終合意されれば、日本にとって今回で5カ国目のEPAの合意となるが、これを契機として、交渉中の韓国、インドネシア、ASEANなど東アジアにおけるEPA合意に向けた動きがさらに加速されることを期待する。

以上

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