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いわゆる「天下り」の受け入れについて

2005年7月22日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

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7月15日に夏季セミナーにて採択された「軽井沢アピール2005 日本を変えるために、郵政民営化法の成立と改革の加速を」につき、本日、幹事会において討議した結果、経済同友会の方針としてこれを承認し、会員各位に伝えることを決定した。
企業の社会的責任経営（CSR）を推進する経済同友会に参加する経営者として、当アピールに「我々は、利益誘導を目的とした天下りを受け入れない」という方針を記した。また、「利益誘導」の一例として、下記があることが議論された。
- 許認可を受けることを目的とした活動
- 補助金の獲得を目的とした活動
- 受注を有利に進めることを目的とした活動

以上

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