GDP速報（2005/1-3月期）について

2005年5月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

2005年1-3月期の実質GDP成長率は、＋5.3％（年率換算）となり、昨年の第1四半期（2004/1-3月期）以来の高い伸びとなった。景気が持ち直しつつあることを感じさせる数字であるが、踊り場局面を完全に脱したと判断するのは早計であろう。
前期（2004/10-12月期）に低調であった個人消費が今期は好調に転じ、民間設備投資も大きく拡大するなど、内需拡大がGDPの成長に大きく寄与したことは好ましいことである。一方、輸出の落ち込みにより外需はマイナス寄与となっており、その動向には引き続き注意が必要と考える。
内需拡大は明るい材料といえるが、景気回復を確固なものとしていくため、企業経営者は、自ら率先してイノベーションを進めることで、より一層市場の拡大や需要の創造に取り組むべきである。一方、政府に対しては、規制撤廃・緩和、新規事業創造支援等により、民間活力の一層の発揮に向けた環境整備を求めていきたい。

以上