郵政民営化関連法案の閣議決定・国会提出について

2005年4月27日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎
郵政公社民営化推進委員会
委員長岩沙弘道

本日、郵政民営化関連法案が閣議決定され、国会に提出された。構造改革の本丸である郵政民営化の実現に向けて踏み出した大きな一歩であり、小泉総理をはじめ関係者のご努力に敬意を表したい。
法案は、2007年4月からの4分社化、郵貯・郵保会社株式の完全処分義務といった骨格を貫いた一方、株式持合いや移行期間を超える代理店契約、基金の増額を容認するなど、党の要求を大幅に受け入れる形で譲歩がなされ、今後に大きな課題を残すこととなった。
特に、経営判断による株式持合いを容認したことは、政府出資が継続する会社が郵貯・郵保会社の株式を保有し、経営の一体性を維持することで、暗黙の政府保証に対する懸念が残るとともに、民間とのイコールフッティングも不明確になり、改革の意義を大きく後退させかねない。
持株会社や郵便・窓口会社に対しては、政府出資が継続する特殊会社としての性格を踏まえ、郵貯・郵保会社の株式取得という経営判断を行わないよう求めたい。
小泉総理には、改革の初志に立ち返り、今後の国会審議等を通じてさらなる政治的妥協が行われないよう、強いリーダーシップの発揮を期待したい。

以上