2005年度予算財務省原案について

2004年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

2005年度予算財務省原案が内示されたが、景気回復による税収増と一定の歳出削減努力により国債発行を減らしたことは、一歩前進である。
しかしながら、この程度の歳出削減努力では、2010年代初頭にプライマリー・バランスを均衡させることは不可能と言わざるを得ない。関西国際空港の拡張などの大型の公共事業費が計上されるなど、景気回復に伴って危機意識が薄らぎつつあることを懸念する。
改めて、官のスリム化・効率化を徹底し、社会保障制度や三位一体などの抜本改革を推し進めていくことを強く求める。
破綻の危機にあるわが国の財政を再建するためには、義務的経費も聖域化することなく削減していかなければならない。さらに、財政の肥大化を防ぎ、着実に健全化を進めていくためには、財政規律の数値目標を掲げることを検討する必要がある。

以上