ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

「平成15年分政治資金収支報告」について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

  1. 「平成15年分政治資金収支報告」によると、収入総額は前年比 51億円、3.8パーセント増となった。衆議院総選挙があったことを考えれば、比較的低い伸びに止まったように思える。
  2. 収入の内訳をみると、これまで通り事業収入と政党交付金が大きな部分を占めているが、寄付金も20.9%増加した。だが、その大半を企業・団体献金が占め、個人献金はまだまだ少ない。
    今後、マニフェストの導入等を通じて「政党本位・政策本位」という政治の本来的な姿が実現し、政策で政党を選び、個人が献金しやすい環境が生まれることを強く期待する。
  3. 現在、日本歯科医師会政治連盟の自民党橋本派への1億円献金事件で、改めて「政治とカネ」のあり方が問われている。
    これまで本会が提言しているように、外部公認会計士による監査の導入、インターネット上での政治家個人の政治資金の公開義務付け、政治家別の政治資金について中央分・地方分を一括集計し、公開・監視する「日本版FEC(連邦選挙委員会)」の設置など、有権者に分かりやすく、また透明性の高い形で、政治資金についての情報公開が一層進むことを強く期待する。

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。