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郵政民営化の基本方針に向けた合意について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎
郵政公社民営化委員会
委員長 岩沙 弘道

  1. 基本方針素案においても多くの重要な点で意見が分かれ、結論が持ち越されていた中、本日、経済財政諮問会議において基本的な合意がなされた。郵政事業の民営化に向けて大きな一歩を踏み出したことは誠に意義深いことであり、小泉総理ならびに経済財政諮問会議のご努力に深く敬意を表したい。
  2. 本日の合意については、2007年4月から純粋持株会社の下に4機能を分社化すること、郵貯・簡保会社を完全に民有・民営とすることなど、概ね評価できる内容である。システム構築の問題については専門家の検討に委ねられることとなったが、2年半以上の準備期間もあり、民間企業の経験からみれば、十分に解決し得ると考える。
  3. 小泉総理には、今後の基本方針・閣議決定、法案化に向けた与野党との調整、および詳細な制度設計等の検討においても、強いリーダーシップを発揮し、一歩も後退することなく、改革の意義に沿った民営化を実現するよう期待したい。

以上


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