参議院選挙の公示にあたって

2004年6月24日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今回の参議院選挙は、昨年の総選挙の際に導入された「政権公約（マニフェスト）」の中間的検証の機会として、重要な意味を持つ。「マニフェスト・サイクル」の確立による「政党本位・政策本位」の政治を実現するために、各党および各候補者には、改めて「政権公約」に基づく政策を中心とした選挙戦を求めたい。
特に、有権者の政策選択に関する適切な判断材料の提供といった観点からは、年金制度改革、三位一体の改革、郵政公社民営化問題など、将来のわが国の形をきめる重要な争点については、具体的な目標、目標達成のためのスケジュール、期限、財源、進捗状況などをわかりやすい形で国民に説明されることを期待したい。とりわけ、先の通常国会で、十分な情報開示と審議を経ることなく可決された年金制度改革は、最も重要な争点の一つとして国民の関心が高まっている。各政党とも、国民の信を問うべく、年金制度のあるべき姿を明確に示すことを望みたい。
投票率の向上が大きな課題となっているが、今回の選挙では「期日前投票」制度など新しい試みも行われる。有権者の方々、特に若い世代の方々には、自らの一票がこの国の将来を決めるという自覚を持ち、政治に対する意思を表明することによって、主権者としての義務と責任を果たしていただくことを切に願いたい。

以上