職務発明をめぐる判決について

2004年2月24日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

職務発明をめぐる企業と従業員との係争について、この一ヶ月のうちに、複数の判決が出された。個別の判決についてコメントをする立場に無いが、一連の判決が、職務発明の対価について、企業と従業員との間で、合理的な合意を結ぶ重要性を明らかにしたと考える。
職務発明の対価は、本来的には、企業と従業員との間に、合理性を持った事前の合意に基づいて決められるべきものと考える。「相当の対価」が、裁判所の解釈により変動するような分かりにくいものであっては、企業も、日本で研究開発活動に安心して投資することが難しくなる。
わが国が、これからも科学技術立国としての地位を維持するためにも、知的財産を日本の戦略的重要課題と位置づける「知的財産戦略大綱」の問題意識を踏まえ、特許法35条の抜本的な改正を含めた総合的な知財政策の整備が進むことを期待する。

以上