年金制度抜本改革論議の早期再開を求める

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本日、公表された与党年金制度改革協議会の合意書は、これまでの合意事項の細部を変更したのみであり、本質的な解決策とは言えない。わが国が少子高齢化に向かうなかで、国民負担を拡大させる今回の改革案では、持続可能な年金制度の確立は成しえない。

年金制度抜本改革を5年後の次回改正まで先送りするべきではない。我々は、政府・与党に対して、昨年末に表明した継続論議の場を早期に設け、本年内に真に持続可能な年金制度への道筋を示すことを強く求める。その際、民間活力を削ぐことのないよう、税と社会保障を含めた潜在的な国民負担率を50％以下に抑えた改革の実現を期待したい。

以上