参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決について

2004年1月16日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

2001年7月の参議院選挙をめぐる今回の最高裁大法廷判決は、結果こそ「合憲」であったが、司法が国会に対し、定数配分の抜本的な見直しを強く求めたことを評価したい。これが参議院の「一票の格差」の是正に向けた意義のある第一歩になることを期待する。

国会には、今回の判決を真摯に受け止め、党利党略を超えた国会の総意として、今夏に予定されている参議院議員選挙に向けて、定数是正のための取り組みを早急に始めることを望む。

また、前回の衆議院選挙においても、一票の最大格差は2.15倍で、2倍を超える選挙区も24区存在している。衆議院に関しては、今後の司法の判断を待つまでもなく、今回の判例を国民の基本的権利に対する重要な指摘として重く受け止め、国会の良心に基づいて定数配分の見直しを開始することを求める。

以上