抜本改革なき政府・与党の年金改革案に反対する

2003年12月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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我々は、かねてより抜本改革なき厚生年金保険料の引き上げに反対してきたが、政府・与党の年金改革案が、保険料を18.35％まで引き上げることで決着をみたことに対して、あらためて強い憤りを覚える。国庫負担1/2への引き上げに向けた歳出削減や財源確保などの政治的責任を果たさないままに、当面の帳尻合わせに終始した結果、なし崩し的に企業と従業員に負担を求めることは到底容認できない。
抜本改革なき年金負担増が、現役として働いている世代の可処分所得を減少させ消費を冷やすことは必至である。さらに、企業の国際競争力や雇用に悪影響を与えることとも相俟って、回復基調にある日本経済に深刻な影響を与えることを強く懸念する。今般の政府・与党の年金改革案では、国民の将来不安を払拭することはできない。
政府・与党には、今後1年程度のうちに、真の抜本改革を実現する意思を明確に示すとともに、国民に確約して欲しい。その際には、十分な情報開示を前提に、国民の英知を集めて、（1）公的年金が果たすべき役割の明確化、（2）医療・介護を含めた社会保障の一体的改革、（3）税と保険を合せた国民負担のあり方、（4）財政および経済への影響など幅広い視点から議論すべきである。
経済同友会は、老後の最低限の生活を保障する新しい基礎年金制度（一人一律月額7万円の給付を全額年金目的消費税で賄う：2010年度の年金目的消費税率は9％）を導入し、持続不可能な厚生年金の報酬比例部分は私的年金に委ねることによって、公的年金保険料をゼロにすることを提言している。今こそ、真に国民の納得と信頼が得られる年金制度の抜本改革を実現しなければならない。

以上