将来不安を払拭できない公的年金改革に反対する

2003年11月13日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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報じられている公的年金に関する厚生労働省の改革案は、抜本改革を追求したものとはとうてい言い難く、われわれ国民への説得力を著しく欠くものである。持続可能な年金制度の構築なくして、13.58％の保険料率を引き上げることには反対する。現行制度を前提とした改革を行うことで将来に禍根を残してはならない。来年度からの実施にこだわることなく、さらに十分な議論を重ねて、国民が真に納得のいく持続可能な年金制度の確立を強く求める。
一部から定率減税を廃止して年金財源に充てるとの意見も出ているが、税制全体の見直しや、歳出削減に正面から取り組むことなくしては、国民が納得しない。
社会保険や税の負担が増大するなかで、さらに将来にわたって厚生年金保険料を引き上げていくことは、現役世代を中心に将来不安を増長するばかりでなく、個人消費、雇用、企業の国際競争力、ひいては日本経済全体の活力に甚大な悪影響を及ぼすことは必至であり、到底容認できない。
公的年金制度の抜本改革にあたっては、社会・経済の活力を削ぐことなく、急激に進展する少子高齢化社会にふさわしい信頼性と持続性のある制度を構築し、国民の将来不安を払拭することを第一義におかなければならない。

以上