総選挙の結果について

2003年11月9日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回の総選挙は、政権公約（マニフェスト）による政策本位、政党本位の政治の確立をめざすものとして注目された。各政党が政権公約によって具体的数値目標、達成期限、財源を示す努力をされたことは一歩前進として評価するが、実際の投票行動に大きく結び付かなかったことは残念である。これは、年金改革、行財政改革、規制緩和などの重要な課題の実現性について、各政党の説明が国民に信頼されなかったことが原因と思われる。各政党には、政治への信頼醸成のために、一層の努力を求めたい。
こうした中で、与党が過半数を維持したものの、自民党が過半数割れになったことは、国民が小泉首相の掲げる構造改革路線を引き続き支持する一方、自民党内が必ずしも改革路線で一致していないことや、改革のスピードの遅さに対して不満を示したものと言える。
与党は、今回の結果を真摯に受け止め、小泉首相の更なるリーダーシップの下に、年金改革、行財政改革、郵政事業民営化などの重要課題に迅速に取り組み、景気回復に対する国民の期待に応えていただきたい。

以上