ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク: 本文(c)へ; グローバルナビゲーション(g)へ; ローカルナビ(l)へ; サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

衆議院選挙の公示にあたって

2003年10月28日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

PDFはこちら

「政策本位、政党本位の政治」を確立するために、改めて政権公約（マニフェスト）に基づく選挙戦を求めたい。とりわけ、各候補者は、それぞれの選挙区において、各党の政権公約に基づき選挙運動を展開することを望む。政権公約に掲げられた政策と異なる政策を主張することは、候補者のみならず所属する政党への信頼を損なうことになる。
今回の総選挙は、国民に政権選択を迫る選挙であり、投票率の向上は本質的な課題である。すべての有権者が、各党の政策を吟味し、自らの判断で投票されることを期待したい。その際、マスメディアは、これまで以上に政策比較の場を設け、有権者に適切な判断材料を提供することを期待したい。

以上

ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。