WTO農業交渉の推進と農業構造改革の実現に向けた一層の努力を

2003年9月9日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎
農業政策委員会委員長福川伸次

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WTO第5回閣僚会議（9月10日～14日：メキシコ・カンクン）を主要な先進国と途上国の意見が一致しないまま迎えることになったが、これは2005年1月1日迄となっている交渉期限の延期はもとより、ドーハ・ラウンド自体の崩壊をも招致しかねない深刻な事態と受け止めている。
交渉において政府は、上限関税を設定すること、重要品目グループの関税割当を拡大すること等に反対しているが、この先グローバル化が一層進展するなかで、自由貿易体制の推進や国際社会との調和という観点から、わが国全体の国益を損なうことがないよう対応することを期待したい。
前回のウルグアイ・ラウンド（UR）ではコメの関税化が遅れたことからミニマム・アクセスへの加重※1を受け入れざるを得なくなり、また、総額7兆円※2を超える多額のUR対策費を投じたにもかかわらず、抜本的な農業改革は進展していない。こうした経緯を踏まえると、現在、高率関税が適用されている農産物について関税引き下げ目標を設定するとともに、競争力向上に向けて法人営農に関する諸規制を緩和するなど、抜本的な構造改革への取り組みを急がなければならない。
- ※1. 現在、わが国のミニマム・アクセス米は国内消費量の7.2％であり、うち2.2％が加重分。
- ※2. 1994年10月にUR農業合意関連対策大綱が決定され、6年間（後に2年間延長）に事業費ベースで6兆100億円規模のUR関連対策を実施すること、および1兆2000億円程度の地方単独事業を拡充することになった。
わが国が目指すべき方向は、1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」の基本理念を踏まえながら、食の安全・安心を確保して、適正価格、安定供給、高付加価値といった多様な消費者ニーズに応えうる、産業としての農業を確立することである。持続的発展が可能な農業の実現により、自由でグローバルな経済社会におけるリーダーとして、WTOやFTAの積極的な推進に努めることが極めて重要である。

以上