次期総選挙までに各政党は政権公約（マニフェスト）策定を

2003年7月8日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

わが国にとって今最も重要な課題は、構造改革による日本経済の活性化であり、そのためには、政治のリーダーシップが不可欠である。しかし、それが発揮しにくい政治の仕組みとなっている。日本を変えるためには、まず政治を変えなければならない。われわれは、次期総選挙において、各政党がこれまでの抽象的な「選挙公約」ではなく、「政権公約（マニフェスト）」を策定し、総選挙を戦うことがその契機になると確信している。

経済同友会は、昨年10月に「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」と題する提言を発表し、マニフェストの活用によって、政策本位・政党本位の政治を実現するよう、強く求めてきた。昨日、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）が「政権公約（マニフェスト）に関する緊急提言」を発表し、次期総選挙に向けて、政党による政権公約策定に対する国民の関心は高まってきている。

次期総選挙に向け、各政党が早急に政権公約を策定し、総選挙を戦うことを改めて提案するとともに、政権公約策定の前提条件として以下の点を強調しておきたい：

政党は総選挙に先立ち、政権として実現を目指す具体的な政策を、「政権公約（マニフェスト）」として公表する。
政権公約は有権者にとって理解しやすく、評価可能な内容（数値目標とその達成期限、財源、工程表などの提示）とする。
政権公約は党内一致を原則とする。
「政権の顔」が国民にはっきりとわかるように、首相候補を擁立し、事実上の首相公選制となる総選挙とする。
総選挙に際し、連立政権を前提とする政党は、総選挙前に連立構想と連立政権公約を公表する。

以上