「三位一体改革」について

2003年6月18日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

関係者の努力と総理の決断により、2ヶ月にわたり混迷を続けた議論に一応の決着がつき、補助金削減と税源移譲の道筋が示されたことは、「一歩前進」と評価できる。また、もう一つの重要な柱である地方交付税については財源保障機能を見直し、総額を抑制するとしていることは、大きな前進である。この目標を着実に達成するため、具体的な目標を掲げて実行されることを期待する。
三位一体改革のねらいは「地域主権の確立」であり、地域の自己決定、自助努力、自己責任の仕組みの構築にある。一方で、国と地方を通ずる財政再建を考えれば、国と地方がともに歳出規模を大幅に削減・抑制するための努力が不可欠である。これらをともに達成していくためにも、地方が今回の改革の成果、特に、地方が自ら創意工夫する余地が拡大することを活かして、歳出の非効率を見直し、特色ある地域づくりに取り組んでいくことを期待したい。

以上