「個人情報の保護に関する法律案」の成立について

2003年5月23日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

IT化時代における個人情報（プライバシー）保護の必要性とその重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律案」が成立したことを歓迎したい。
同法律案は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の導入に必要な法整備の一環であると認識している。経済同友会では、かねてより国民本位の効率的な電子政府の実現を求めてきたが、その基盤の一部となる住基ネットが昨年8月に第一次稼動したにもかかわらず、いわゆる「メディア規制」等の問題が争点となって同法律案の成立が遅れたていたことは望ましい状態ではなかった。本年8月の第2次稼動（本格稼動）を前に、同法律案の成立は不可欠であったと考えている。
この種の法律は、成立後も技術革新との整合性を常に問われ続けられなければならない。したがって、今後の情勢展開に柔軟に対応し、必要に応じて修正を重ねていく備えが重要である。

以上