企業・産業再生に関する基本指針について

2002年12月19日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

「企業・産業再生に関する基本指針」が決定されたことは、不良債権処理問題の金融と産業の一体的処理に向けて一歩前進である。今後の具体案の検討作業において、企業の単なる延命を避け、産業の過剰供給構造の解消に向けた仕組み作りが進むことを期待したい。それが、デフレ経済からの脱却にもつながる。
具体的には、誰もが納得できる基準による問題企業の処理の実現は市場に任す以外にない。産業再生機構が問題企業を抱えこむのではなく、早急に債権の市場売却を行う仕組みを担保するべきだ。
所管官庁に個別基準を作る例外を認めたり、産業再生機構が政府系金融機関に出融資や債務の株式化を要請できるようにするなど政府の関与が大きくなることが懸念される。公的関与が国民負担の増大につながらないように具体案が検討されるべきだと思う。

以上