2003年度与党税制改正大綱について

2002年12月13日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

課税対象を大企業に限定した今回の外形標準課税の導入は、本来の趣旨である応益課税の概念から大きく外れるものであり、とうてい容認できない。これでは、外形標準課税を導入すること自体に目的がある、ともとられかねない。
研究開発費総額の一定割合の税額控除を認めたことは評価できる。しかしながら、今とるべき施策の優先順位は、まず、法人実効税率を35％に引き下げて、業種の偏在なく、競争力ある企業、競争力向上に努める企業を支援することにより、経済全体の牽引に資する税制の構築である。
また、企業の商品開発努力を無にする発泡酒の増税や、たばこの増税など、いずれもとり易いところからとる、という印象を払拭できない。
一方で、証券金融税制における税率の統一と軽減期間の設定、相続・贈与税の一体化など、経済活性化に寄与する改正内容が盛り込まれたことは、評価に値する。

以上