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政府税制調査会『2003年度税制改正答申』について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

  1. 政府税制調査会の来年度税制改正答申は、6月に取りまとめた「あるべき税制の基本方針」に沿ったものであり、(1)消費税の透明性向上、(2)相続・贈与税の一体化、(3)不動産関連税制の軽減、(4)金融証券税制の簡素化といった個別税制の改正については、課税の歪みを是正するという観点から、我々のこれまでの主張と方向性を一にするものである。
  2. しかし、マクロ経済における最大の資源再配分システムである税制の機能をダイナミックに活用し、経済を活性化しデフレからの早期脱却を図ることが、今般の経済状況下における経済政策としての税制改革に対する最大の期待である。我々は、グローバルな経済下にある日本企業の競争力を強化し、雇用・消費の回復を通じ日本経済の真の再生・成長を図るため、2003年度税制改正における法人実効税率引下げについて主張してきた。日本の相対的に高い法人税負担が、高い日本企業の資本コスト、魅力のない日本の資本市場、そして産業の空洞化を生み出している。引き続き、政府の大胆な決断を求めたい。

以上


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