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日経平均株価9,000円割れについて

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

  1. 今回の日経平均株価9,000円割れは、米国株価下落の影響や政府の不良債権処理加速方針が定まったことに対する当面の市場の反応だと思う。ただ、個別の銘柄で見れば業績が好調な企業の株価は上昇しており、今回の9,000円割れは全面悲観によるいわゆる「日本売り」の結果ではないことから静観が必要である。
  2. この先不良債権処理が進展することによって短期的なデフレ圧力が増すことは避けられないが、それを緩和するために法人税減税などの政策に加え、実効ある雇用のセーフティネット整備を政府が早急に明示することが望まれる。

以上


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