「平成13年分政治資金収支報告」について

2002年9月11日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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今回の収支報告によれば、本来政治資金収入の中心となるべき個人献金が減少し、収入総額に占める個人献金の比率は4.7％にとどまっている。今後は、我々がこれまで提案してきたように個人の政治献金に対して年末調整での所得税還付制度を導入するなど、寄付をしやすい環境を早急に整える必要がある。
総務省所管の政党支部への献金は、前年比12％減少している。しかし、年々増加し8700以上と言われる政党支部のほとんどは都道府県所管であることから、政治資金の全体像が極めてわかりにくくなっている。今後、政党支部の設置数に対して規制を設けるとともに、国民やNPOが監視や分析のために加工できるよう、中央分・地方分を一括集計したインターネットによる公開を促進するべきである。最近、与野党の若手議員有志が自身の政治資金収支・秘書給与・陳情内容を公開する運動を進めていることを高く評価したい。
国民の政治への信頼を確固たるものとするためには政治の透明性向上が不可欠である。我々は、今後政治資金の収入と支出のあり方、政策要望の公開原則、現行選挙制度の評価、単純小選挙区制導入を含めた選挙制度のあり方等を総合的に検討するため「第9次選挙制度審議会」を早急に発足させることをあらためて強く求めたい。

以上