日本国債格付けの引き下げについて

2002年5月31日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

今回の国債格付け引き下げを、わが国経済力全般の評価として受け止めるならば、先般来の引き下げを含めて、その妥当性は厳しく問われねばならない。

しかし、引き下げの理由であるわが国の財政状況が極めて厳しく、その健全化に対する官民の取り組み姿勢が不十分である、という分析については謙虚に耳を傾ける必要がある。

したがって、政府は民間経済を活性化する政策を一層推進する一方で、徹底した歳出削減等により早期に財政を健全化することを喫緊の課題として再認識すべきであり、我々民間企業は自らの力でマクロ経済回復の基礎となる経営の強化に一段の努力を注入せねばならない。

以上