GDP速報（2001/10-12月期）について

2002年3月8日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

GDP速報（2001/10-12月期）の3四半期連続マイナス成長は、9月11日の影響を直接受けた時期でもあり、予想されたことであった。ただ、我々の景気定点観測アンケート調査（2002年3月）の中間集計では、景気は依然厳しい状況ではあるが、底が見えつつあり、この転換の兆しを確かな回復に繋げていくためにも構造改革を着実に進めていくことが大切である。

とくに政府は、2002年度予算案も衆議院を通過したことであり、早急に需要創造型の規制改革や企業競争力強化のための投資促進税制の拡充、貯蓄優遇から投資優遇への所得課税の転換等をはじめとする税制改革論議を前倒し、日本経済活性化の戦略と道筋を明示して欲しい。

我々企業経営者は、自己責任原則のもと、社会の動きを先取りして潜在的需要を喚起していくべく、新しい財・サービスの提供による新市場の創造や新技術の開発に積極的に取り組んでいくことが求められる。

以上