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「総合デフレ対策」について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 陽太郎

  1. 「金融危機を回避するためには、あらゆる手段を講じる」との意思を明確にしたことを評価する。ただ、不良債権問題が、既にマクロ的に見た銀行の金融仲介機能を著しく低下させ、銀行への公的資金の注入が不可避となっていることに鑑み、少なくとも、公的資金注入の条件面での整備につき、具体的な指針を提示して欲しかった。
  2. 加えて、デフレ対策である以上、需要喚起の面での政策が欠かせない。平成14年度予算審議の途中であるためにこれらの施策は盛り込まれなかった。土地・不動産などの資産課税、金融課税、所得課税、法人課税などに対する減税など経済活性化のための税制戦略を早急に取りまとめ、切れ目のないデフレ対策に取り組むことを強く望む。
  3. 平成14年度より連結納税制度が導入され、わが国法人税制の国際標準化に向けた基盤は整うこととなったが、あわせ導入される連結付加税は制度の円滑な導入の妨げとなることが懸念される。連結納税制度のような基本的な税制の導入にあたっては、狭い範囲での税収中立には拘らず、法人課税、所得課税等の抜本的な見直しの中で、歳入の確保についても検討されるべきである。

以上


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