平成14年度与党税制改正大綱について

2001年12月14日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

小泉首相は、抜本的な税制改革の検討開始の方針を打ち出している。受益と負担の整合性を図り、国民の納税者意識を醸成し、わが国の国際競争力の維持強化、新たな産業と雇用の創出を促すという観点から、聖域を設けぬ税制改革に向けた議論・国民の合意形成への努力が期待される。
経済の低成長を主因として来年度税収見込みが大幅に落ち込む中で、単なる歳入確保を目的として既存の税制の手直しを繰り返す税制改正の手法には限界がある。税制による経済活性化という観点も含めた抜本改正が求められているにもかかわらず、平成14年度与党税制改正大綱は、その道筋を明確にするとの課題に応えているとは言い難い。
平成14年度より連結納税制度が導入され、わが国法人税制の国際標準化に向けた基盤は整うこととなったが、あわせ導入される連結付加税は制度の円滑な導入の妨げとなることが懸念される。連結納税制度のような基本的な税制の導入にあたっては、狭い範囲での税収中立には拘らず、法人課税、所得課税等の抜本的な見直しの中で、歳入の確保についても検討されるべきである。

以上