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株主代表訴訟制度の改正について

2001年12月5日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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我々企業経営者は日本経済の活性化のためにもリスクに果敢に挑戦し、自らの企業の競争力を強化していくことが使命である。

従来のわが国の株主代表訴訟制度では、判例の蓄積が少ない中で、故意重過失でない場合であっても、経営者の無限責任が問われる可能性があった。このたびの改正で経営責任について一定のルールが出来たことは一つの前進だと思う。

以上

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