「平成12年分政治資金収支報告」について

2001年9月14日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

平成12年1月より政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以来初めての政治資金収支報告が発表された。今回の収支報告によれば、企業・団体献金が大幅に減少し、個人献金が増加している。しかし、個人献金の収入総額に占める比率は約5％にとどまっている。今後は、我々が提案しているように個人の政治献金に対して年末調整での所得税還付制度を導入するなど、寄付をしやすい環境を整えるべきである。
政党支部への献金が、前年比7.5倍と大幅に増加しているが、政党支部は議員の数以上あると言われており、政党支部が政治家個人への企業・団体献金禁止の事実上の抜け道になっている実態が浮かび上がったと言えよう。政党支部の設置数に対して何らかの規制を検討するとともに、市民やNPOが監視や分析のために利用できるインターネットによる公開を促進するべきである。政治資金の収入と支出のあり方を総合的に検討するため、「第9次選挙制度審議会」を早急に発足させることをあらためて強く求めたい。

以上