7月の失業率5％について

2001年8月28日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

構造改革の具体化とともに、失業がある程度増加することは避けることができない。重要なことは、失業という「痛み」に正面から向き合い、無制限なモラル・ハザードにつながらない配慮と、重点の明確なセイフティーネットを政治の責任で整備することである。
具体的には、（1）民間職業紹介サービスの活性化を通じた労働の受給調整機能の向上、（2）職業教育訓練の活性化、（3）生活保障の拡充、といった3分野に関し、規制改革や、雇用保険の拡充とそれに伴う一般財源の手当について思いきった施策を講じるべきである。そして、より本質的には、今後成長が期待されるサービス分野の規制改革や社会サービスを提供するNPOの育成など、雇用創出型構造改革を推進する必要がある。

以上