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2000年度補正予算案成立について

2000年11月22日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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日本経済は基調的には緩やかな回復過程にあるとはいえ、株安、原油高、海外経済の減速などの懸念材料を抱える中、政局の混乱が最小限に止まり、当初の審議予定通り補正予算案が成立したことを評価したい。
同友会は従来より、補正予算を伴う経済対策を一日も早く転換し、市場競争を促進する大胆な規制緩和などの制度改革を中心とするよう提言してきた。政府は、2001年度予算編成について補正予算を前提としない策定作業を進めると同時に、財政構造改革法の改正など必要な議論を早急に開始するなど、2001年度を財政再建元年とすることを強く望む。

以上

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