自治省外形標準課税案について

2000年11月21日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

本会は先に他の経済団体とともに、「地方税財政改革についての経済五団体意見（2000年7月6日）」を発表し、法人事業税の外形標準課税について、応益負担として「広く、薄く、例外なく」負担を求めるとの理念からすれば控除型付加価値税とすることが適当であり、事業活動価値（加算型付加価値税）による外形標準課税の導入は、様々な配慮から適用除外などの特例措置が設けられれば、本来の理念から離れた不公平な課税となることに加え、国際競争力への影響、雇用・投資活動への影響、税務執行上の課題など、問題が多く認めることはできないことを明らかにした。しかるに、今般、自治省が公表した外形標準課税の具体案は、本会が懸念した通り、あるべき姿から大きくかけ離れたものとなっている。

地方財政をこのまま放置することはできず、財政再建に向けた取組みが必要であることは当然であるとしても、そのためには、まず景気回復により税収増を図ることが最も重要であり、加えて、地方公共団体の再編等の合理化による徹底した歳出削減と、地方交付税のあり方を含めた国と地方との間の財源配分の見直し、さらには、薄く広く負担を分ち合う地方消費税の拡充に向けた環境整備こそが必要である。したがって、本会は、自治省案の拙速な導入に走ることなく、総合的な観点からさらに議論を深めることを求める。

以上