「日本新生のための新発展政策」について

2000年10月19日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

現在の日本経済は、株安、原油高、海外経済の減速懸念などの問題を抱えつつも、企業部門を中心に着実な回復を続けている。
今回の対策には、IT革命の推進、企業法制の整備、金融インフラ整備等について具体的な法改正のスケジュールが盛り込まれるなど、わが国経済の構造改革に資する内容も含まれており、評価する。こうした制度改革は、基本的に財政資金を必要とせず、現在の財政状況悪化の下でも、大胆に進めることが可能であり、今後の政府の一段の取組みを期待したい。また、対策の柱であるIT、環境、高齢化、都市基盤整備等の社会インフラ整備については、本来は本予算において実施すべき政策であり、政府は現在の本予算プラス補正予算が常態化した財政運営を早急に転換する必要がある。

以上