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日銀短観(2000年9月)の結果について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

今回の日銀短観では、前回調査と比べ、全体として業況判断指数が改善、設備投資も上方修正されたことから日本経済が回復基調にあることが改めて確認された。12月の業況判断を見ても更に改善が続き、原油価格の高止まりや株安といった懸念材料はあるものの、IT関連を中心とした生産増による企業収益増などに裏付けられた企業経営者の景況感は強いと言って良いだろう。

景気対策としての補正予算は必要ないとの立場に変わりはないが、補正予算が規定路線となりつつある現状に於いてコメントするとすれば、従来のような配分ではなく、IT分野等の長期的に見て意義のある分野に集中すべきである。

今後、景気の回復を確実なものとするためには、企業による一層の自助努力・自己改革に加え、構造改革を更に推し進めることが肝要である。

以上


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