ゼロ金利政策の解除について

2000年8月11日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

マイナス成長という厳しい経済状況に対応し緊急避難措置としてゼロ金利政策が実施された昨年2月頃と比べると、現在の日本経済は、金融システム不安が大きく和らぎ、企業の設備投資が活発化するなど、格段に良い状況となっている。従って、今回、日本銀行がゼロ金利政策の解除に踏み切ったことは、日本経済のデフレ懸念が払拭され、経済回復も軌道に乗りつつあるとの見方を裏付けるものとして歓迎したい。
なお、今回の政策変更は、無担保コールレート（オーバーナイト物）の0.25％の引き上げであり、基本的には景気下支えを行なうための超金融緩和政策が継続されることには変わりがないと認識している。
また、経済の状況が手放しの楽観論を許すものではないことはもちろんであり、今後の政府の経済運営や企業経営についての市場の信頼を高めていくことが必須である。その意味において、政府は構造改革を進め、それを助ける施策を中心とした政策を一層の情報開示とともに推進し、同時に我々企業経営者は透明性と迅速性を軸とした経営改革に一段と注力する必要がある。

以上