衆議院の解散と総選挙に向けて

2000年6月2日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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衆議院が解散され、事実上の選挙戦がはじまった。21世紀への新しい国造りに向けて、日本が変われるかどうかの最後の機会であり、わが国の将来を託す議員や政党、そして首相を選ぶ選挙である。連立与党と各野党は活発な政策論争を通じて有権者に対して具体的政策を明確にすることを期待したい。そのために、各政党は今後10年間で実現するわが国の将来像を示すとともに、それに向けての具体的政策とタイムスケジュールを明確にすることを強く望む。
とりわけ、規制撤廃をはじめとする経済構造改革、次世代への責任としての財政構造改革や社会保障改革は、わが国の将来を考える上で喫緊の課題である。既に有権者は、これ以上の改革の遅れが負担の増加と問題の先送りにつながるものであることを認識している。成熟した有権者の政治に対する期待と関心を高めるために、各政党には、わが国がおかれている現状を真摯に伝えるとともに、有権者にとって厳しい選択であっても勇気と自信を持って具体的政策を訴えることを希望する。
有権者には、自らの判断で積極的に投票に参加することを強く期待したい。我々も企業に対して、投票率の向上のために様々な便宜を図るよう呼びかけていく所存である。

以上