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平成12年度予算大蔵原案について

1999年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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2年連続の積極予算になったが、それ自体は是認されるとしても、景気刺激型財政運営は、公約通り今回を最後にすべきである。
国と地方を合わせた公債残高は600兆円を超え、公債依存度も40％近く、既に財政は危機的状況である。このままでは、今度は財政が経済の足を引っ張ることになりかねない。2000年度に補正予算を編成しない強い意思が必要であることはもちろんのこと、2001年度を財政再建の再スタートとして位置付け、財政構造改革法の改正など必要な議論を早急に開始すべきである。

以上

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