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「平成12年度税制改正大綱について」
1999年12月16日
社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎
- 今回の税制改正大綱は、住宅ローン減税延長など、景気へ配慮した施策が取り入れられている点については評価できる。
- 昨年、2001年度導入と明記された連結納税制度が見送られてしまったことは、極めて残念といわざるをえない。今、企業が取り組もうとしている経営再構築への意欲を削ぎ、ひいては経済の本格再生を遅らせることにならないかが懸念される。
以上