99年4-6月期GDP速報（QE）結果について

1999年9月9日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

1-3月期の大幅なプラス成長（前期比＋2.0％）に続き、さらにプラス0.2％という結果となった。一時はマイナス成長との予想もあった中で、4-6月期がプラス成長となったことは、本格回復に一歩近づいたということで嬉しく思う。
マインドの一層の好転に繋がることを期待したい。
経済同友会の直近の景気定点観測アンケート結果（9月）でも、「景気は足元回復基調にあり、改善している」との景況判断であり、政府の適時適切な追加経済対策が前提になるが、99年度成長率政府見通し＋0.5％の達成は不可能ではないと思う。
手放しの楽観は許されず、本格的回復の定着には構造改革のスピードアップが必要であるが、下期の景気腰折れ懸念を払拭し、一日も早く経済を自律回復軌道に乗せるためにも今が正念場であり、これから数ヶ月の経済対策が鍵となることに変わりはない。
追加経済対策の内容としては、情報インフラ整備、都市型公共投資、環境資源エネルギー対策等、21世紀の国民生活・産業に資する新社会資本整備への先行投資が求められるところである。

以上