代表幹事の発言
99年度自民党税制改正大綱について
1998年12月16日
社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗
日本経済は未曾有の危機的状況にあり、減税が9兆2千億円規模で実施されることを歓迎する。今後、減税効果がいち早く現れるようにするために、次期通常国会の冒頭で税制改正関連法案の集中審議を行ない、できるだけ早期に法案を成立させるべきである。
また、99年度改正は景気対策を優先した面もあるし、所得減税が定率であるなど暫定的な面もある。次の課題としては、できるだけ早く、制度的に確立された抜本的な税制改革に取り組む必要がある。
以上
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