99年度自民党税制改正大綱について

1998年12月16日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

日本経済は未曾有の危機的状況にあり、減税が9兆2千億円規模で実施されることを歓迎する。今後、減税効果がいち早く現れるようにするために、次期通常国会の冒頭で税制改正関連法案の集中審議を行ない、できるだけ早期に法案を成立させるべきである。

また、99年度改正は景気対策を優先した面もあるし、所得減税が定率であるなど暫定的な面もある。次の課題としては、できるだけ早く、制度的に確立された抜本的な税制改革に取り組む必要がある。

以上