所得・法人減税の大蔵・自治合意について

1998年11月26日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

懸案だった減税に伴う国と地方の負担割合について合意をみたことで、ようやく減税実現に動き出したといえる。減税法案は遅くとも通常国会の冒頭には成立させ、できるだけ早く減税の効果が可処分所得の増加につながるようにすることが重要である。

ただ、法人減税の実施時期は平成11年4月以後開始する事業年度からとされている点は、我々が減税の効果を早く行き渡らせるため、来年1月以降に終了する事業年度からに前倒しするよう強く求めてきたことからすると、十分なものとはいえない。引き続き、政府の最終決定まで、前倒し実施の実現に向け努力していきたい。

以上